火災のリスク1

～1日あたり、約78件の建物火災が発生しています～

※出典：総務省消防庁防災情報室 「平成21年（1月～12月）における火災の状況（確定値）」

火災のリスク2

～隣が火元でも賠償してもらえない！！～

失火の責任に関する法律（失火責任法）
失火責任法とは、明治三十二年に定められた法律で、「失火の場合、失火者に重大な過失がなければ、
他人の権利を侵害すれば損害を賠償しなければならないとする民法709条の規定は適用しない」とされています。

保険の対象とする「もの」は「建物」ですか？「家財」ですか？それとも両方ですか？
併用住宅などの場合は什器備品・商品もご検討ください。

保険の対象をお選びください

居住用の建物 マンション戸室	家財	設備･什器	商品・製品

※　建物のみのご契約では、家財は補償されません。

お支払い例：火災が発生し建物と家財が焼失した場合

建物の「構造区分」により保険料は異なります。「構造区分」は以下の方法によりご確認ください。

建築確認申請書による確認
建築確認申請書の第四面の記載内容にて確認できる場合があります。（下記資料参照）
ハウスメーカーの商品名による確認
ハウスメーカーが建築する住宅の場合、会社名と商品名称をもとに確認できる場合があります。
下記フローチャートによる確認（主要構造部（木骨・鉄骨など）により確認）

構造級別と保険料の関係

木造の建物でも、法令上の耐火建築物、準耐火建築物または省令準耐火建物に該当しないか必ずご確認ください。

建物

　＊評価額には「新価(再調達価額、再取得価額）」と「時価額」の
　　　　　2つの基準があります＊

　＊新価で契約をすると同等のものを再取得でき安心です＊
　　　　　　（時価額だと同等のものを再取得できません）

保険金額は、「評価額」を参考に設定されることをお勧めします。評価額は次の方法があります。

	建築時の建物取得額の確認による方法 売買契約書などでご確認いただけます。
	簡易評価による方法 建物の構造や専有延床面積をもとに、簡易的に評価額を算出することができます。

　＊分譲マンションの場合の保険金額＊

家財

＊ご存知ですか？家財の価額は予想以上に高額です＊
＊建物のみのご契約では、家財は補償されません＊

参考：〔平均的な家財の再調達価額（新価）の例〕（単位：万円）

（注）平均的な家財の再調達価額の金額は引受保険会社によりその算出方法が異なります。

明記物件について

1個または1組の価格が30万円を超える貴金属、書画・骨董品・美術品や稿本、設計書等につきましては、明記物件となります。
明記物件は家財補償とは別に申込書に明記していただき、明記物件分の保険料をいただきお引き受けいたします。

補償範囲が広ければ、その分保険料の負担額も大きくなります。逆を言えば、ご自宅の立地条件などを考慮して、
必要な補償をご選択いただくことで保険料負担を小さくすることが可能になるのです。
その為、火災保険を検討するときには、本当に自分に適した補償内容であるかどうかを、ご選択いただくことが重要です。

「火災による損害だけを補償してくれればいい！」「とにかく必要最小限の補償で、保険料負担を抑えたい！」というご希望をお持ちの方がいらっしゃるかと思います。
ただし、保険は万が一の為のものです。事故が起きたとき役にたたなければ意味がありません。
下記の事故件数割合の資料を参考にしてご検討ください。

リスク別　事故件数割合

＊いろんなリスクで保険金って払われてる！＊

＊保険期間は長期のほうがお得です＊

火災保険の保険期間は、ご契約の保険商品の種類によって異なりますが、
１年～３６年間まで１年毎の任意設定が可能です。
また、 払込方法についても、一時払や分割払など払込方法をご選択いただける場合があります。

保険期間が長くなればなるほど、1年あたりの保険料がお安くなります。
長期でご契約されて、万が一、途中で解約されても、ご安心。未経過期間分の保険料は戻ってきます。
但し、返金される金額は残存保険期間分の保険料よりも少なくなる可能性もございます。

長期契約の保険料例

地震後の火災・津波・噴火などによる損害は、地震保険に加入していなければ、補償されません。
日本は世界でも有数の地震国です。しかし、地震保険加入率は23%（注）。
地震による火災に備えるなら、地震保険に加入することが大切です

（注）地震保険都道府県別世帯加入率の推移2009年度末
（損害保険料率算出機構）

＊地震が原因で家屋が倒壊した。
＊地震による火災で家屋が焼失してしまった。
＊地震による津波で、家屋が流されてしまった。地震で家財が損壊した。