必要書類
建物構造および耐火性能に関する必要書類
①建物の構造級別を確認
| 耐火性能建物の構造 | 適用条件 | 書類イメージ |
|---|---|---|
| 耐火建築物 | 「建築基準法第2条第9号の2」に定める耐火建築物 | 建築確認申請書（資料1） 又は保険会社所定の確認書 |
| 準耐火建築物 | 「建築基準法第2条第9号の3」に定める準耐火建築物 | 建築確認申請書（資料1） 又は保険会社所定の確認書 |
| 省令準耐火建物 | 勤労者財産形成促進法に関する省令に定める耐火性能を 有する構造の建物として、独立行政法人住宅金融支援 機構の定める仕様に合致するもの。または、同機構の承認を得た物件 | 設計仕様書、設計図面、住宅等の性能を示すパンフレット又は保険会社所定の確認書 |
②AIUのスイートホームプロテクションの耐火性能割引割引
| 割引 | 適用条件 | 書類イメージ |
|---|---|---|
| T構造耐火性能割引 | ・建物の構造級別がT構造であること。 | 建築確認申請書 |
| ・外壁の耐火時間が60分以上であること。 | ||
| Ｈ構造耐火性能割引 | ・建物の構造級別がH構造であること。 | |
| ・外壁の耐火時間が45分以上であること。 |
■資料
地震保険の割引必要書類
| 割引名称 | 適用条件 | 書類イメージ |
|---|---|---|
| 建築年割引 | 昭和56年（1981年）6月1日以降に新築された建物および収納家財である場合 |
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| 耐震等級割引 | 建築時等に「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき登録された登録住宅性能評価機関の評価を受けた住宅または「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく認定を受けた住宅で、「耐震等級が１～３」に該当する場合 国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」に基づく耐震等級を有している場合 |
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| 免震建築物割引 | 建築時等に「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき登録された登録住宅性能評価機関の評価を受けた住宅または「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく認定を受けた住宅で、「免震建築物」に該当する場合 |
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| 耐震診断割引 | 地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（昭和56年（1981年）6月1日施行）に基づく耐震基準を満たす場合 |
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上記の4つの割引は重複して適用することはできません。
割引の適用を受けるためには、所定の確認資料などが必要です。
