制定日　2002年12月
改定日　2012年2月
株式会社ｸﾞｯﾄﾞ・ｻﾎﾟｰﾄ
代表取締役　中島　克

■第1条（定義）

株式会社グッド・サポート（以下｢当社｣といいます。）は、当社の提供する各種サービス（以下「当サービス」といいます。）の利用に関し、以下のとおり利用規約を定めます（以下「当規約」といいます。）。当サービスの利用者（以下「利用者」といいます。）は、あらかじめ当規約に同意の上、当サービスを利用するものとします。

■第2条（適用範囲）

当規約は、利用者がウェブサイト、電話、ファックスおよびその他の手段を用いて当サービスを利用した場合に適用されます。

■第3条（当サービスの内容）

1. 当サービスの内容は、以下に定めるとおりです。
「火災保険一括見積もりサービス」
　(1) 当社、保険会社、その他関連サービス提供会社（以下、委託代理店をあわせて「参加会社」といいます。）が取り扱う保険関連商品・サービス（以下「商品・サービス」といいます。）に関する情報提供サービス
　(2) 利用者の見積もり依頼やパンフレット請求を参加会社へ取次ぎするサービス
2. 当サービスの利用料金は無料とします。

■第4条(提供する情報の内容)

1. 当サービスにおいて提供する商品・サービスや見積もりに関する情報は、当社において十分な注意を払っておりますが、当該情報の内容に関する正確性、妥当性、適法性、有用性およびその他一切の事項について保証せず、利用者がこれらの情報により、いかなる損害・損失を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. 当サービスにおいて提供する情報の内容の一部もしくは全部は、利用者に対して予告なく変更、中断または停止される場合があります。

■第5条(契約の締結)

1. 契約の締結は、利用者がご検討された上で、利用者と参加会社との間で直接行うものとします。
2. 利用者は、お申込みに際しては、参加会社から提示された商品・サービス内容や条件を十分にご理解の上、行うものとします。
3. 当社は、利用者に対し、委託代理店との契約の締結または更新、更改等の可否、これらの時期または内容等について保証いたしません。
4. 委託代理店と利用者との契約の成否、内容または履行等に関し、当社は一切責任を負わないものとし、委託代理店と利用者との間で解決していただくものとします。

■第6条(個人情報の収集・保存)

1. 当サービスを利用いただくにあたり、当社は、個人情報取扱事業者として、氏名、住所、電話番号等利用者の個人情報を適正に取得いたします。
2. 当社は、利用者の個人情報に変更があった場合には、利用者ご本人の要請により、速やかに変更等を行い、できるかぎり正確に保存するよう努めるものとします。

■第7条(個人情報の利用目的と第三者提供)

利用者は、当サービスの利用にあたり、当社が取得した利用者の個人情報に関し、以下の事項について同意します。

1. 第三者提供
　(1) 当サービスにおいて入力いただいた情報の内容確認等の目的で参加会社から利用者に対して連絡がなされる場合があります。
　(2) 当社は、当サービスを提供するにあたり、個人データを外部（ダイレクトメールの発送代行業者等）に委託する場合があります。その場合には、当社において最善の考慮を行い、また機密保持契約を締結した上で委託先を選定し、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

■第8条 (利用者からの保有個人データの利用目的の通知・開示・訂正等・利用停止等の求め)

　　
1. 利用者は、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）、利用停止・消去（以下「利用停止等」といいます）を請求する場合は、以下の方法で手続きを行うものとし、当社は、各請求につき、個人情報保護法第２４条ないし第３０条の各条に則して対応するものとします。
　(1) 開示等の求めの申出先
開示等の求めは、書面により連絡するものとし、申出先は下記の通りとします。
〒812-0037　福岡県福岡市博多区御供所町2-63-3Ｆ
株式会社グッド・サポート　「個人情報お問合せ窓口」

　(2) 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他開示等の求めの方式
利用者ご本人が開示等の求めを行う場合は、本人確認のための下記（Ａ）の書類を同封し、前記(1)の当社「個人情報お問合わせ窓口」宛に郵送してください。
　　※1 開示等の求めに際してご提出いただいた書面等（本人確認書類を含む。）は、ご返却いたしません。なお、ご提出いただいた本人確認書類につきましては、開示等の手続きが終了した後、一定期間保存の上、適切な方法で破棄させていただきます。
　（Ａ） 本人確認のための書類
利用者ご本人の住民票の写しまたは外国人登録証明書の登録原票記載事項証明書（転居した場合は除票等の転居履歴が確認できる書類を含む。）のほか、以下のいずれか１点の複写機によるコピー（以下「コピー」といいます。）を同封してください。
　なお、いずれも利用者ご本人のご氏名の記載がある部分のコピーをお願いいたします。
　・運転免許証
　・旅券（パスポート）
　・住民基本台帳カード
　・各種健康保険の被保険者証（診療録部分は不要。）
　・介護保険の被保険者証 （診療録部分は不要。）
※1 転居または改姓等により、利用者ご本人の現住所または現在の姓等と当社の保有個人データに登録されたご住所または旧姓等が異なる場合、またはそのおそれがある場合は、開示等の求めの際の本人確認ができないことなどが考えられますので、開示等の求めに先立ち、または開示等の求めとともに、訂正等の手続きをお取りください。なお、この場合、除票等の転居の転居履歴が確認できる書類を併せてご提出ください。
※2 本人確認資料が同封されていない場合、または本人確認資料に不鮮明な箇所がある等の理由により本人確認ができない場合等は、開示等の求めがなかったものとみなし、その旨当社から申請書にご記入いただいたご連絡先にご連絡のうえ、既にご送付いただき当社でお預かりしている申請書および書面等一式につきましては、ご送付いただいた住民票記載のご住所宛（住民票が未送付である場合等は申請書記載のご住所宛）に当社から書留（本人限定受取郵便）でご返送させていただきます。
※3 「本人限定受取郵便」は、郵便物のお受け取りに際し、郵便局から受取人宛に連絡があり、本人確認のうえ受取人のご住所または所定の郵便局で郵便物をお受け取りになることができる制度です。

　(3) 代理人による開示等の求めに際してのご提出いただく書面（様式）等
開示等の求めを行う方が、利用者ご本人の法定代理人、またはご利用者ご本人から委任された代理人である場合は、前記（2）（Ａ）の本人確認のための書類に加えて、下記の書類を同封してください。
　・ 委任状（利用者ご本人の実印を押印したもの）１通
　・ 代理人本人の住民票または外国人登録証明書（転居した場合は除票等の転居履歴が確認できる書類を含む。）
　・ 代理人本人の印鑑証明書
　・ 代理人本人であることを確認するための書類
※1 利用者ご本人が委任による代理人の場合でも、開示等の求めに対する回答書面等（不開示の場合の通知書面を含む。）は、開示等の求めの対象者である利用者ご本人を受取人としてご提出いただいた住民票記載のご住所宛に当社から書留（本人限定受取郵便）で郵送しますので、あらかじめご了承ください。
※2 必要書類（代理人の本人確認資料も含む。）の不足または不備により手続きができない場合等は、開示等の求めがなかったものとみなし、その旨当社から申請書にご記入いただいたご連絡先にご連絡のうえ、既にご送付いただき当社でお預かりしている申請書および書面等一式につきましては、ご送付いただいた住民票記載のご住所宛（住民票が未送付である場合等は申請書記載のご住所宛）に当社から書留（本人限定受取郵便）でご返送させていただきますので、あらかじめご了承ください。

　(4) 開示等の求めに関する手数料およびそのお支払い方法
　(Ａ) 開示請求及び利用目的の通知のご請求の場合
１回の申請ごとに、手数料として1,000円(消費税および地方消費税込み) を
申し受けます。
1,000円分の郵便切手を申請書類と同封してください。
※1 書留（本人限定受取郵便）にかかる郵便料金等が変更された場合は、開示等のご請求に関する手数料も変更させていただきますので、あらかじめご了承ください。
※2 郵便トラブルにつきましては、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何らの責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
※3 手数料が不足していた場合または同封されていなかった場合は、開示等のご請求がなかったものとみなし、その旨当社から申請書にご記入いただいたご連絡先にご連絡のうえ、既にご送付いただき当社でお預かりしている申請書および書面等一式につきましては、ご送付いただいた住民票記載のご住所宛（住民票が未送付である場合等は申請書記載のご住所宛）に当社から書留（本人限定受取郵便）でご返送させていただきますので、あらかじめご了承ください。
※ ご請求が認められるか否かに関わらず、手数料はいただきますので、あらかじめご了承ください。
　(Ｂ) 訂正等および利用停止等の請求の場合
保有個人データを特定していただいたうえで、訂正等および利用停止等をご請求いただく場合の手数料は無料です。
※ 「保有個人データ」を特定していただけない場合は、まず開示をご請求いただき、訂正および利用停止のご請求を行う保有個人データを特定していただきます。この場合、開示請求に関する手数料が必要となりますので、あらかじめご了承ください。

　(5) 開示等の求めの対象範囲
各ご請求の対象となる個人情報の範囲は、利用者ご本人のご氏名、ご住所、当社の利用目的のほか、保有個人データに含まれ、かつ当社が収集し、現に保有しているもののみとします。

　(6) 開示等の求めのお求めに対する回答方法
ご提出いただいた利用者ご本人の住民票記載のご住所宛に、書留（本人限定受取郵便）により書面で回答申し上げます。
※1 申請者が法定代理人または委任による代理人のいずれの場合でも、開示等の求めに対する回答書面等（不開示の場合の通知書面を含む。）は、開示等求めの対象者である利用者ご本人を受取人としてご提出いただいた住民票記載のご住所宛に郵送しますので、あらかじめご了承ください。
※2 各ご請求手続きの開始からご回答までは、少なくとも２週間は日数をいただきます。

　(7) 保有個人データの不開示について
保有個人データの開示等の求めに対する回答については個人情報保護法に基づき回答をさせていただきます。この場合、不開示を決定した場合の通知書面等のご送付につきましては、（6）「開示等のの求めに対する回答方法」の定めに準ずるものとします。なお、下記の場合にはご希望に添えかねる場合がございますのであらかじめご了承ください。
　・ 申請書に記載されているご住所、本人確認のための書類に記載されているご住所、当社の保有個人データに登録されているご住所が一致しない場合等、利用者ご本人からのご請求であることの確認ができない場合
　・ 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
　・ ご提出いただいた申請書類に不備があった場合（不備があり、当社からご連絡しても再度のご提出いただけなかった場合も含　む。）
　・ 開示等の求めの対象となる個人情報が保有個人データに該当しない場合
　・ 個人情報保護法第２４条２項但書各号に該当する場合（利用目的通知の求めの場合）
　・ 個人情報保護法第２５条１項但書各号に該当する場合（開示の求めの場合）
　・ 当該保有個人データの内容が事実でないという理由が認められない場合（訂正等の求めの場合）
　・ 個人情報保護法第１６条違反又は同第１７条違反により取得されたものであると認められない場合（利用停止等の求めの場合）
　・ 個人情報保護法第27条2項本文の要件を満たさない場合、または同項ただし書きの要件を満たす場合（利用停止等の求めの場合）

■第9条(免責事項)

1. 当サービスの提供、または当サービスの変更、遅延、中止、廃止その他当サービスに関わり利用者または第三者が損害を被った際、当社は一切の責任を負わないものとします。利用者はこれを承認の上、自己の責任において当サービスを利用するものとします。
2. 当社は、お客様の個人情報を扱う場合には、SSL(Secure Sockets Layer)など暗号化通信、その他適切な方法を用いて取り扱っており、第三者からの不正なアクセス・使用及び漏洩・改ざんから情報を守るよう細心の注意を払い保護します。ただし、万が一情報が第三者から不正にアクセス・使用及び漏洩・改ざんされた場合であっても当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 当規約に定める場合のほか、いかなる場合であろうとも、参加会社と利用者との間での行為については、当社は利用者に対し責任を負わないものとします。
4. 当ウェブサイトではCookieを使用しております。Cookieとは、お客様が特定のウェブサイトにアクセスされた際、ウェブサーバからご利用端末に、一定のデータファイルを送付、保存しておく仕組みで、匿名情報として統計的な分析等に利用されるほか、会員制のサービス等カスタマイズしたサービスを提供するため、お客様を識別する情報と関連付ける場合があります。お客様のブラウザの設定により、Cookieの利用を拒否することができますが、その場合当ウェブサイトで使用できる機能が制限される可能性がありますのでご了承下さい。
5. 当ウェブサイトは、いくつかの外部サイトへリンクされている場合があります。リンク先ホームページの内容について、弊社は責任を負うものではありません。
6. 弊社は、当ウェブサイトの利用傾向分析等の目的でアクセスログ・ファイルを使用しますが、個人を特定することのできる情報を収集するために利用することはありません。

■第10条(当規約の変更)

当社は、当規約を予告なく変更する場合があります。この場合、その後の当サービスの利用については、変更後の規約が適用されるものとします。

■第11条(準拠法・管轄)

1. 当規約の成立、解釈および履行その他当サービスの提供および利用に関しては、全て日本法が適用されるものとします。
2. 当規約または当サービスに関して生じた紛争については、福岡地方裁判所を管轄裁判所とします。

以上

勧誘方針

当社は、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、お客様に保険商品を販売する場合の勧誘方法等に関して、次のとおり基本方針を定めます。

　■１.お客様の意向と実情に応じた勧誘に努めます。 
 ・ お客様の意向と実情に応じて、モラルリスクの排除等に配慮しつつ、適正な商品設計、勧誘に努めます。
・ 特に元本欠損が応じるリスクがある商品については、お客様の商品購入目的、知識、経験、財産の状況、年齢等を勘案し、勧誘に努めます。
・ 商品内容を正しくご理解いただけるよう説明内容や説明方法を工夫し、適正な勧誘に努めます。

 　■２.勧誘の形態に応じ、創意工夫した勧誘に努めます。 
 ・ 勧誘にあたっては、お客様の立場に立って、時間帯や勧誘場所について十分に配慮いたします。
・ お客様と直接対面しない保険販売を行う場合においては、説明方法等を工夫し、お客様にご理解いただけるよう努めます。

 　■３.お客様情報の取り扱いに万全を尽くします。 
 ・ お客様の情報はプライバシー保護の観点から、その管理に万全を尽くします。

　■４.各種法令等を遵守し、適正な勧誘に努めます。 
 ・ 保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令等を遵守します。
・ 適正な販売を行うために、事務管理体制の整備や販売にあたる者の研修に取り組みます。
・ お客様のプライバシーを尊重するとともに、お客様に関する情報については、適正な取扱いおよび厳正な管理をいたします。
・ 未成年の方、特に満１５歳未満の方を被保険者とする保険契約等については、保険金の不正取得を防止する観点から適切な募集に努めます。

 　■５.保険事故が発生した場合には、適切な対応に努めます。 
 ・ 保険事故が発生した場合には、迅速かつ公正な対応に努めます。

　■６.お客様の満足度を高めるよう努めます。 
 ・ お客様の様々なご意見等の収集に努め、その後の勧誘、ご相談、損害サービス等に活かします。
・ 研修体制を充実し、お客様に信頼される様に努めます。

 　■７.ご相談・ご要望 
 ・ 当社の勧誘につきまして、ご相談、ご要望その他お気づきの点がございましたら、最寄の店舗までご連絡下さい。

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生命保険の募集代理店である当社は、以下の方針にもとづき生命保険を勧誘いたします。

　■お客様の意向と実情に応じた勧誘 
 ・ お客様の意向と実情に応じ、適正な商品設計・勧誘に努めます。
・ 特に、市場リスクを伴う投資性商品（変額保険・個人変額年金保険など）は、お客様の商品購入目的、年齢、収入、投資などのご経験、財産の状況などに留意した勧誘に努めます。

   ■勧誘の方法 
 ・ お客様の誤解を招くような表示や説明は行いません。またお客様に対し、社会的批判を招くような方法・場所・時間帯での勧誘は行いません。
・ 勧誘時には書面の交付等を行い、ご契約内容の重要事項をご説明し、お客様が納得したうえでご契約いただくよう努めます。

　■お客様情報の取り扱い
・ お客様情報は適切な取り扱いを行い、プライバシー保護に努めます。

   ■法令などの遵守 
 ・ 保険業法およびその他関連法令等を遵守し、適正な勧誘に努めます。

　■コンサルティング能力の向上 
 ・ お客様に信頼される代理店となるため、コンサルティング能力の向上に努めます。

※以上の方針は「金融商品の販売等に関する法律」（平成12年法律第101号）に基づく弊店の「勧誘方針」です。